家庭用、産業用太陽光発電は創業25年の和上ホールディングス

太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

常に税制に翻弄されてきた太陽光発電

2016年05月31日

こんにちは、石橋です。

最近何かと話題に上がっている消費税ですが、先日ついに安倍総理は消費増税の先送りを決断しました。

まだ正式に決定とはなっていないようですが、総理の意向ですから最終的には実行されるでしょう。

もちろんこの消費増税については、和上ホールディングスが展開している事業の「とくとくファーム」にも大いに関係がありますから、気になるところではあります。

ここで率直なことを言いますと、消費税UPはその実施時期はともかくとして、いずれにしても避けられないであろうということです。

どのような政党が政権の座についても国家財源と諸々の解決すべき案件の費用を考えると財源不足は明らかだからです。

どれだけ消費税の増税に反対していても、足りない分は足りないのですから、消費税UPがいつかということで一喜一憂しても始まらないのです。総論賛成各論反対という言葉がありますが、財政危機という認識はあってもだから増税となると反対論が出るというのは、世の常です。

消費税が3%から5%になり、5%が8%になり、8%が10%になる過程で、常に言われていて、その都度に見られる現象が駆け込み需要です。

さすがに産業用太陽光発電や太陽光発電所といった事業目的の太陽光発電となると個人レベルの買い物ではないので消費増税に伴う駆け込み需要とは意味合いが異なるかも知れませんが、それでも消費税額の差は相当なものです。

考えてみると8%から10%の幅の2%は、過去の3%から5%になった率と同じですが、絶対数から見ると同じではないのです。

すなわち3円のものが5円になった際の差額の2円と、8%が10%になった場合の差額の2円はまったく重みが違うのです。

「とくとくファーム」で行われている太陽光発電所の売買では、仮に3,000万円の物件だとすると240万円の消費税負担が300万円になります。

この60万円の開きを3,000万円と天秤にかけると分かりますが、決して無視できる数字ではないでしょう。損益分岐点に影響が出るので、税金は安いに越したことはありません。

太陽光発電所という買い物ひとつをとっても、やはり増税前の駆け込み購入のほうが有利だということになります。

中古の太陽光発電所を売却する場合、消費税増税前のほうが購入側からすると割安感が大きいので、売却側にとっても需要が高まる時期と言えるかも知れません。

これまで太陽光発電は国の再生可能エネルギー重視の政策によって税制面でさまざまな優遇を受けてきました。補助金制度は、税制を超えたより強い追い風となってきていました。こうした施策によって太陽光発電の普及が進んだ部分は大いにあるので、常に税制や補助金と無縁ではなかったというのが太陽光発電という存在です。

今回の消費増税は太陽光発電だけに限った変化ではありませんが、実際に増税となるとある程度の駆け込み購入と、その後の買い控えは起きるでしょう。

そう考えると、常に税制に翻弄されてきた歴史でもあるのかも知れません。

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