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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

内需の充実と海外支援のどちらが重要か?

2015年02月28日

こんにちは、石橋です。

どうも最近は世界全体にきな臭いムードが流れていて、それを顕著に感じるような報道が目立つようになりました。それ受けて、最近の国会討議は、極めて好ましくない事案が多く、国際社会の一員としての日本の在り方は微妙なようです。

ご存知のように、アメリカも日本も赤字大国で、ユーロ圏の各先進国も不況の中にあります。しかし、その一方で、例を日本にとると、最近はやや減少の傾向がありますが、ODAと言われる、さまざまな名目の海外援助がおこなわれています。

一般的にODAは、政府首脳同士の会談で、その名目と金額が決まるようで、そのほかにも外務省としての枠もあるようです。

直近の安倍総理の発言が曲解されて、あってはならない痛ましい事件が起きたことは全世界に大きな衝撃を与えたとされています。

一方で、国内はどうかと見ますと、テロ対策は緊急度を増していますが、ここで言いたいのは、やはり安倍総理の三本の矢に実効性があるかどうかです。

平たく言えば、果たして内需は順調に拡大しているのか?という疑問です。

消費税の10%への増税時期は先送りされましたが、最近感じるのは物価の上昇と、収入との反比例現象です。例を医療や介護で見ますと、これが分かります。

これは一例で、太陽光発電の関係で見ますと、このところ太陽光発電システムの機材・施工の費用は安くなっています。食料品の値段は、安売りもありますが、一部の品目の値段は上昇しているのが実状で、「物価が高くなって、生活が苦しい」という声が巷で聞かれます。

内需を充実させない海外援助は、果たしてこのままでいいのでしょうか?

家庭内が大切か、仕事が第一かという問題と似ていますが、家庭が安定してこそ仕事が充実するのではないでしょうか。

国際協力が必要なことは分かりますが、それよりもまずは内需の恩恵が先ではないか、と言う声が聞かれます。

このところ電気代の値上げが相次いで生活を圧迫する電力問題での、新エネルギー政策では、掛け声だけではなく、太陽光発電のさらなる導入などによって値下げされてこそ、国内経済に余裕が出てきて、その余裕分を海外援助に回せるという論理があってもおかしくないような気がします。

統一地方選挙が近いので、選挙がもっと近くなってきたらバラマキに近い形で内需関連の対策が出てくるかも知れませんが・・・。

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