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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

環境省と経済産業省の綱引きは、どちらに軍配?

2015年06月30日

日本で環境影響評価法が成立したのは、2015年の今から遡ること18年前の1997年6月のことです。

この当時はまだ火力発電が大きな位置を占めていましたが、温室ガスの原因となるCO2の排出量が多いため、この法律では15万kW以上の火力発電所新設は環境への影響を評価して、4段階の必要な対策を講じることが義務づけられました。

電気は経済産業省の管轄であり、環境対策は環境省の管理下にありますから、この4段階の対策は環境大臣が経済産業大臣および発電事業者に意見書を出すことになっています。

さらに最近の意見書には、COP会議を踏まえて、火力発電に伴うCO2排出量を電力業界全体で削減する適切な枠組み構築を求めることが含まれています。

直近の2015年6月、環境大臣は、山口県での石炭を燃料とする西沖の山発電所建設計画に対して、経済産業大臣に向けた意見書で、現段階においてこの計画は是認しがたいと反対の意を表明しました。

2011年の東日本大震災以降、原発が軒並みに稼働を停止したことで、各電力会社の発電によるCO2排出量が大幅に増えています。

このような状況で火力発電所を新設するには、現在稼働中の火力発電所と合わせて全体でのCO2排出量を減らす必要があります。

そこで、環境省は経済産業省に対して、火力発電所を対象にしたCO2削減の枠組み構築を再三にわたって要請しています。

しかし、これに対して経済産業省の具体的な動きが見られないので、このような厳しい意見書の提出に至ったわけです。

電力分野の現状をみますと、2020年4月には発送電分離を実施することが決まっています。そうなると、既存の電力会社を含めた各電気事業者は安い電力を調達する必要があり、そのために燃料費の安い石炭火力発電の増強に乗り出すという皮肉な結果になっています。

また、電力業界は2030年までに達成しなくてはならないエネルギーミックス(電源構成)の課題があり、2030年時点でのCO2排出量を2013年比で26%削減しなければならないことになっています。

そのためには火力発電の比率を東日本大震災前の63%から56%まで引き下げなくてはなりません。

そのような時に、この石炭を使う火力発電所の新設は、明らかにNOであり、環境省に軍配があがるのは明らかでしょう。

ここで疑問なのは、どうして経済産業省がその管轄内にある太陽光発電をはじめとする再エネにこれまで以上に一層の力を入れないのかという点です。

エネルギーミックス自体を環境省と経済産業省が共同で見直すという動きはみられませんから、環境省と経済産業省の駆け引きはこれからも続くでしょう。

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