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太陽光発電と蓄電池の最新・補助金事情

2018年05月28日

こんにちは、石橋です。
和上ホールディングスでは目下、太陽光発電+蓄電池のシステム普及に力を入れています。
今回もその意味で、蓄電池にまつわる補助金事情の最新情報をお届けします。

太陽光発電システムや蓄電池の導入には大きな費用がかかります。その費用を抑えるには経済産業省が行う補助金制度や支援事業、そして地方自治体の補助金制度をうまく利用する方法があります。
経済産業省では太陽光発電システムの普及を目的にして、住宅用太陽光発電システムの補助金制度を行ってきましたが、こちらは平成26年3月31日で終了しています。
そのため住宅用太陽光発電システムの導入費用を抑えるには各地方自治体で行われている補助金制度を利用することになります。地方自治体の補助金制度は地域によって大きく異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

災害時の電力確保かから最近では太陽光発電システムと蓄電池の両方の導入を検討する人が多くなっています。太陽光発電システムと蓄電池の両方を導入すると、停電時も太陽光発電システムで電力を作り出し、余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使用するといったことができるようになります。
太陽光発電システムと蓄電池の併用によって電力施設の復旧を待たずに、住宅内で電化製品を使うことができるようになるのです。

蓄電池はポータルタイプと定置型があり、住宅内の電力を賄う場合は定置型を使用します。そして定置型の蓄電池で住宅内の電力を賄うことができる容量のものとなると価格が100万円以上にもなります。そのため蓄電池については、補助金をうまく利用したいものです。

蓄電池の補助金については、環境・エネルギー技術の技術革新の促進を目的にして設立された、経済産業省の外郭団体である一般社団法人環境共創イニシアチブで補助金の申請を受け付けています。
一般社団法人環境共創イニシアチブでは住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金や長期固定金利住宅ローンのフラット35の利用者が利用することができる補助金、住宅に係る省エネ改修促進税制などがあるため、うまく利用しましょう。
また地方自治体でも蓄電池を補助金の対象にしているところもあります。こちらも地方によって補助金の上限金額や申請条件などが異なるため、あらかじめ確認しましょう。

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