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特定建設業 許可(特-27)第144257号

卒FIT後の住宅用太陽光発電システムはどうなる?

2019年03月30日

こんにちは、石橋です。

プロ野球が開幕し、あちこちで桜がチラホラと咲き始めています。いよいよ春ですね。
この時期になるとお陽さんの光が元気になってくるのを肌で感じるので、ビジネスで太陽光のお世話になっている者としては、どこか敬意のようなものを感じます。
さて、今回はそんな春の光を浴びつつ、太陽光発電の今後についてのお話をしたいと思います。

太陽光発電システムは災害時にも電気を使用することができる、光熱費の節約になる、二酸化炭素を排出しないエコなエネルギーを利用しているといったメリットがありますが、一番のメリットは売電収入が得られることと考える方は多いと思います。

太陽光発電システムで作り出した電力の売電については、固定価格買取制度(FIT制度)によって価格などが決めれています。FIT制度では、大手電力会社に対して、国が決めた買取価格で電力を買い取ることを決めています。
FIT制度は再生可能エネルギーの発電量アップを目的として設けられたもので、そのため制度が施行された2009年以前は買取価格が24円/kWhだったのが、2009年には倍の48円/kWhになり、太陽光発電システムの普及を後押ししたといえるでしょう。しかしながら太陽光発電システムの普及に伴い、買取価格は下がってきていて現在は20円台になっており、以前に比べて大きな売電収入を得ることは難しくなっています。
それでも太陽光発電システムの価格自体が下がり導入費も下がっていることもあって、太陽光発電システムの導入にあたっては売電収入で導入費用の償却を考える人もいるようです。

固定価格買取制度(FIT制度)は国が決めた価格での再生自然エネルギーの買取を電力会社に課すだけでなく、売電を保証する買取期間も定めています。太陽光発電システムには住宅用と産業用がありますが、固定価格買取制度(FIT制度)では住宅用太陽光発電システムについては買取保証期間を10年としています。
固定価格買取制度(FIT制度)が施行されたのは2009年ですから、2019年に買取保証期間が満了となる、つまり「卒FIT」となる人が発生するのです。

卒FITとなっても太陽光発電システムに故障がなければ今まで通り発電することはできます。
しかし九州電力が電力買取を停止しているように地域によっては卒FITとなった後、売電の環境は決して楽観できないものとなります。また、現在火力発電所の発電コストは10円?12円ほどです。そのため売電できたとしても火力発電所の発電コストよりも買取価格が低くなる可能性があります。そのため卒FIT後は以前のように売電収入を見込むことができなくなるのです。

卒FIT後の太陽光発電システムの利用方法として提唱されているのが作り出した電力をうまく活用することです。
例えば蓄電池を導入して太陽光発電システムの余剰電力を貯めて使うようにすれば電力会社から購入する電力が減り、光熱費の節約になります。また蓄電池を常に充電しておけば、地震や台風など災害によって停電が発生しても、蓄電池の電力を使用して電気製品を利用することができます。
私たち和上ホールディングスは卒FITの時代にふさわしい太陽光発電や環境ビジネスのあり方を模索し、どんどん発信していきます。

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