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特定建設業 許可(特-27)第144257号

今後の太陽光発電事業に求められる「デューデリジェンス」とは?

2017年07月31日

こんにちは、石橋です。
目まぐるしく状況が変化している最近の太陽光発電、環境ビジネス事情についてのお話をしたいと思います。
今回お話をするのは、「デューデリジェンス」です。
あまり耳慣れない言葉だと思いますが、いかがですか?

2017年4月1日に施行された新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度(改正FIT法)は、設備認定の考え方が大きく変わっています。今まで設備について国が認定を出していたため、設備を揃えて「とりあえず認定を取得しておこう」といったことができたいたのに対して、改正FIT法では、事業全体の計画に対して認定が行われるだけ、設備さえ整えれば、認定が取れるといったことがなくなっています。

改正FIT法では、地域によっては連系制限があるかどうかを確認し、そして発電所の事業性といったものを考えていかなくてはならないため、資金や部材の調達も含めて、事業の真剣度合いが問われるようになっています。

このような大きな変更に対して、今後重要になると思われるのが太陽光発電所建設に適した土地であるのか、どうかというチェックを行う「デューデリジェンス」です。
設置してから太陽光発電所建設に向いていない、太陽光発電所建設を行うのに高額な建設費用がかかればそれだけ事業者に負担になります。

買取価格を安くするのであれば、太陽光発電所建設のための土木建築の費用は大幅にコストダウンが必要になります。今まで太陽光発電所建設の造成工事を曖昧にしてきた業者もいたでしょうが、今後はそれが後で大問題になる可能性があるのです。そのため、実際の売電収入と造成工事の費用のバランスを考える必要があります。

特に太陽光発電所建設の土地は、山林などの土地が多くあります。しかし山林に太陽光発電所建設を建設しようとすれば林地開発許可に準じたものにしなくてはならなくなります。木を伐採するということは水害などの災害を発生させることにもなるため、太陽光発電所建設には水路や調整池、沈砂池なども検討する必要があります。

実際、そのような土地に太陽光発電所を建設しようとして、事故が発生したケースもあり、太陽光発電所建設には工事計画を決めて市区町村や法令に準じた工事を行っても、利用する取によって事故などが起きる場合もあるため、太陽光発電所建設予定の土地のデューデリジェンスが必要です。

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