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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

日本が自家消費型太陽光発電に邁進する必要がある理由

2020年10月12日

こんにちは、石橋です。
急に冷え込んできたと思ったら再び夏に逆戻りしたような気候になり、服を選ぶのが難しい時期ですね。学生の頃には「あい服」というのがありましたが、まさに今がそういう服に最適な季節なんだろうと思います。

今回は、弊社が現在積極的に取り組んでいる自家消費型太陽光発電のお話をしたいと思います。お話をすると言っても宣伝ではないので、ご安心ください(笑)
最前線で取り組んでいる立場として、感じていることを書きたいと思っています。

太陽光発電が発明され、実用化されてから最もそれを推進してきたのはわが国、日本です。これは長らく太陽光パネルなどの製造シェアを日本が独占状態を維持してきたことからも明らかです。国策として導入された補助金やFIT(固定価格買取制度)もうまく機能し、多くの家の屋根に太陽光パネルが見られるようになり、さらには山間部や郊外に行くと大規模な太陽光発電所がある風景も珍しくありません。
しかし、今は太陽光発電の勢力図が大きく変わりました。設置数や製造シェアなどで諸外国に追い抜かれてしまい、日本は「かつての太陽光発電大国」となってしまっています。
なぜ、こんなことになったのか?
理由はいくつか考えられますが、私が一番の理由だと思うのは太陽光発電が今や「環境に優しい」「お財布にも優しい」というだけの存在ではなくなっていることに、大多数の日本人が気づけていない点です。
「え?違うの?」とお感じの方もおられるでしょう。確かに太陽光発電は再生可能エネルギーの大本命として今もその立ち位置は揺るいでおらず、発電量に占める比率は上昇を続けています。それゆえに今や太陽光発電は環境ビジネスの大本命であり、エネルギー安全保障上も絶対的に必要な資源となっています。

ご存じの通り、日本は天然資源を持たない国です。メタンハイドレートなど日本が大量に保有する天然資源はありますが、これは資源であるメタンガスそのものが温室効果ガスであり(しかも二酸化炭素よりも凶悪!)、さらにこれを燃やすと二酸化炭素が出ることに変わりはないので、永続的なエネルギー源ではありません。それ以前に、実用化はまだまだ先の話でしょう。
しかし、太陽光は違います。資源のない日本にも太陽光は存分に降り注ぎ、さらに日本にはそれを電力に変換する世界最高レベルの技術があります。将来石油資源が枯渇する可能性、経済的な地位が落ちてしまって石油を自由に輸入できなくなる可能性、さらに論理は飛躍しますが南シナ海で中国が海上封鎖をして石油タンカーが日本に到着できない可能性など、世界有数のエネルギー消費国である日本がエネルギーを自由に入手できなくなる可能性はたくさんあります。そんな脆弱なエネルギーシステムを根本的に変えると期待されているのが、太陽光発電です。

先ほどからお話をしているように、太陽光発電は新たなフェーズに入っています。補助金やFITがあるからオトクであるという時代はすでに終わり、太陽光発電を持続可能なエネルギー源として組み込んでいく流れが起きています。そのための重要なキーワードが、自家消費です。
文字通り太陽光発電によって生み出された電力を自家(自社)で消費するモデルです。売電を前提としているモデルのほうが収入に結びつくイメージを描きやすいですが、これには10年(産業用は20年)の期限があって、それを過ぎると買取価格は急激に低くなってしまうので、FITを前提とした収益モデルは通用しなくなります。
しかし自家消費型であれば、期限に関係なくそれまでは購入していた電力を買わずに済むので、その分が実質的な利益になります。電力を大量に消費する事業所などでこれを導入すると光熱費コストの大幅削減が半永久的に実現するので、すでにその優位性を知っている企業の間で導入が急速に進んでいるのです。

この素晴らしい仕組みが、日本の成長に大きく関係すると私は見ています。なぜならば、電力を大量に消費する日本において国内で生産できる電力源は絶対的に必要で、それを火力や原子力だけに依存するのは極めてリスキーだからです。電力の自家消費システムが全国的に普及すれば、スマートグリッドによる電力の安定供給システムが全国各地に誕生するでしょう。日本にとって長年の夢だったエネルギーの自給自足を確立できるかもしれないのです。
以前は絵空事のように思われていた「未来の常識」が、今すでに現実になろうとしています。弊社はそんな夢を実現できるよう、これからも自家消費型太陽光発電を広く世に提案していきたいと思っていますが、そのためにはより多くの方々にこの事実を知っていただく必要があります。そのための情報発信も、引き続き積極的に進めていきたいと考えています。

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