家庭用、産業用太陽光発電は創業24年の和上ホールディングス

太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

2016年で終わった蓄電池の補助金制度、その後はどうなる?

2018年03月31日

こんにちは、石橋です。

現在和上ホールディングスでは蓄電池を含めたご提案をするケースが増えており、蓄電池をめぐる状況もチェックしておく必要性を強く感じています。
そこで、今回も蓄電池の話題とお届けしたいと思います。

パソコンや携帯電話、車のバッテリーなど蓄電池は様々なところで利用されていますが、近年、大きな災害があったために防災意識の高まりから、太陽光発電システムとセットにして考えられることが多くなっています。
太陽光発電システムと蓄電池の両方を利用することによって、太陽光発電システムで作り出した電力の余剰電力を蓄電池に貯めて夜間利用するといったことが可能になるため、月々の光熱費を軽減することができるのはもちろんのこと、電力会社に依存しない電力の自立を考えることができます。
これは災害時の長時間の停電にも有効で、長時間の停電が発生しても太陽光発電システムで発電し、それを蓄電池に貯め、使うことによって電力の復旧を待たずに家庭内で電化製品を利用することができます。

そんな太陽光発電システムと蓄電池ですが、導入には大きな費用がかかります。そのため導入には補助金をうまく利用したいものです。補助金をうまく利用することによって導入費用の負担を軽減することができます。
補助金は国の補助金と地方自治体などが実施する補助金があり、地方自治体が実施している補助金については、地域によって補助率や申請の条件などが異なるため、導入時に内容を確認する必要があります。
例えば関東地方の2016年度の蓄電池の補助金では、茨城県神栖市は一律10万円となっていますが、埼玉県では新築の場合3万円、既存の住宅の場合は6万円 HEMS設置は必須(2万円)といったように、地方自治体の補助金の内容は地域によって大きく異なります。

国の補助についてはスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金については平成28年度(2016年)で受付が終了しています。
しかし再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金は平成28年度(2016年) も蓄電池の補助金として継続して利用することができます。この補助金は再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業の経費の一部を補助するものです。

コメントをお願いします

お問合せはフリーダイヤル0120-054-405までどうぞ!