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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

太陽光発電の買取拒否問題はどうなっているのか? 中編

2014年11月11日

こんにちは、石橋です。
太陽光発電の買取拒否問題に物申す、その2回目です。
まだまだ言い足りないことだらけなので、前回に引き続いてお付き合いをお願いします。

官民挙げて太陽光発電の普及を進めてきた、ニッポン。
ヨーロッパには日本を上回る普及が進んでいる国もあるので、それに追いつけ追い越せの大号令で国策として進められてきました。
その過程には、あの福島原発の事故も無関係ではありません。
ちょうどその頃は民主党政権だったので、なおさら脱・原発の流れが加速しました。
しかし、原発の代わりになる電源をどうするか?

そこで注目されたのが、太陽光発電です。
今にして思うと、あまりにも安易な発想だったことは否めません。
なぜなら、太陽光発電がちょうどブームになりかけている時期で、誰もが簡単に思いつく選択肢だったからです。

しかし、その方向性が間違っているとは思いません。
むしろ、正しいと思います。
長い目で見れば、太陽光発電のウェイトが今よりもっと高くなることが日本だけでなく、地球のためになることは明白です。

ただ、この時の目算があまりにも甘かった、認識が甘かったと言わざるを得ません。
そう思う理由の一つ目は、太陽光発電に対する知識の低さ。

太陽光発電はお日様が出ている時にしか発電をしません。
これは、誰でも知っていることです。
しかし、こんな当たり前のことをちゃんと想定していなかったのではないかと思える話がポロポロと出てきています。

原発はやめる!
でも、代わりの電源がない!
太陽光発電があるじゃないか!

この3ステップで、始まったというのが実際のところでしょう。
太陽光発電の技術的な知識をあまり持たない人が音頭をとって進めてきたのですから、想像に難くありません。
もちろん、これは当時の政権中枢だけが安易だったのではありません。
日本全体が原発アレルギーのようなものを発症して、とにかく原発以外のものならなんでもいい、とりわけ環境性能の高い太陽光発電であれば理想的・・・という程度だったのでしょう。

しかし、私たちは知っていました。
太陽光発電の施工販売会社として、太陽光発電の専門家として、このような問題はいずれ起きるのではないかと。
もちろん、太陽光発電の普及が進むのは良いことです。
それは私たちの会社の営業面を考えても、同様です。

しかし、家庭用の設備だけを見ても満足な発電量が得られない場所に平気で売込みをかける会社、そして施工した後で潰れてしまい、誰も責任を取らない状況。
こんなことが、日本全国で国から一般家庭にいたるまで、当たり前のように起きていたのです。

では、起きてしまったこの問題をどうするか?
それは、次回に大いに語ることにしましょう。

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