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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

OPECの石油減産見送り・シェールオイルの低迷・そして不活性な太陽光発電

2014年12月20日

いつもご覧いただきありがとうございます。
和上住電の石橋です。
いよいよ年末も近くなり、冬も本番です。
これまで雪が降らなかったようなところに大雪が降ったり、逆に雪が降っていたところに降らなかったりというニュースを芽にしていると、やはり地球の気候はどんどん変化していることが分かります。
もちろん人間の環境破壊だけが原因ではありませんが、環境問題の深刻さが年々増しているように思います。

さて、ここ最近もエネルギー問題について色々な動きがありました。

電気を生産するのは発電所で、原発が稼働していない現在では火力発電が大半を占めていて、水力発電を除く再生エネルギーによる発電量は全消費電力の2%程度だと言われています。

火力発電でタービンを回転させる蒸気を作るのは石炭、石油、LNGがメインで、このうちの石油の生産を増やすか減らすかは、石油輸出国の「談合組織」であるOPECの言いなりになります。
LNGは石油ではありませんからOPECの範囲外ですが、アメリカではLNGの一種であるシェールオイルが多量に埋蔵されているということで、一時期は化石燃料の救いの神のように騒がれました。

しかし、実際にはシェールオイルの生産は軌道に乗っておらず、しかも発掘ではコストパフォーマンスが採算ベースに乗らないなど、新たなネックが出ています。

これらの出来事は資源国でのことであり、資源に乏しい日本は化石燃料のことを云々できる立場にありませんから、ある意味ではOPECをはじめとする海外の資源国の言いなりになっています。

これは歯がゆいことですが、太陽資源国である日本は、これらに対抗でき得る手段として、太陽光発電がクローズアップされるべきではないでしょうか。

地球温暖化とその元凶であるCO2が大きくクローズアップされた時には、太陽光発電はかなり大きな話題になりましたし、その当時はOPECの動向はさほど気になりませんでしたが、思ったより太陽光発電の利用が進まない現在では、OPECの動きが気になります。

電気の100%を太陽光発電をはじめとする新エネルギーにしようと言うのではなく、せめて現行の2%が20%になれば、OPECのことでビクビクすることはなくなります。

日本は資源立国ではありませんが、ことが太陽光発電となるとまさに資源立国になり得るのです。
官民力を合わせての太陽光発電推進に本腰を入れる政策と行政が無い国は真の先進国とは言い難いと思います。
石油もLNGも必要なことは百も承知ですが、地球環境を健全化するためには太陽光発電は必須であると、ひとりでも多くの人に気付いてもらいたいと願います。

メタンハイドレートの埋蔵なども話題になりますが、所詮は化石燃料。
そうではなく、日本が持つ技術をいかした再生可能エネルギーで資源大国になることは、日本の国際的な地位を大きく向上させます。
化石燃料が枯渇してきた頃には、日本の技術や資源に依存しなければならない国が出てくるかも知れないのです。そんな時代に備えて、今できることは何か?
それを考えるのは政治家だけの仕事ではないと思います。

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