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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

今回の衆院選で太陽光発電はどう扱われているのか?

2014年12月10日

こんにちは、石橋です。
いよいよ選挙も本番です。
衆議院は日本の国家権力の最高機関なのですが、どうもイマイチ盛り上がっていません。
年末だから?争点が分かりにくいから?特に問題がない内閣だから?
どれも理由のうちだと思いますが、どれも決定的ではない気がしますね。

衆院選では11の党や政治団体が比例区に届け出をしていて、勢力分布を見ると。実質は自民党と公明党で過半数、残る議席を民主党、維新の党、その他が占めています。

太陽光発電事業に関わるひとりとして、今回の選挙で太陽光発電を含む再生エネルギー問題、電力再編成、原発などに各党がどのようなスタンスで臨んでいるかは大いに気になります。

そこで、主要各党のこれらのエネルギーに関する考え方、政策などについて、公約を見てみました。正直なところ、いささかがっかりしましたが、太陽光発電に関する具体的な公約は不透明です。
政治がしなければならない課題が山ほどもあるのは分かっていますが、新エネルギーも山の一部のはずです。

原発について、自民党は、安全性を最優先し、再稼働を認めると発言。色々な観点で致し方ない選択肢だと思いますが、どうも再生エネルギーが置き去りになっているように感じるのは私だけでしょうか。
民主党は歯切れが悪く、責任ある避難計画なしには原発再稼働は認めないとのことですが、行き着くところは自民党と同じなのかなと思います。
維新の党はどうしてかノーコメントで、公明党も自民党寄りの考え方のようです。

次に、代替電力、新エネルギーに関する公約を見ると、自民党は燃料電池の導入を取り上げていて、民主党は、電力小売市場の全面自由化や送電網の増強、発送電分離などで電力システム改革を進め、電力の安定供給、安価な料金の実現を図るとし、維新の党は、電力自由化の推進を国家事業として推進し、地産地消型の小規模分散電源の立地を促進する。さらに国土の特性を活かした「自然エネルギー立国」へ推進法を制定、と謳っています。

かろうじて具体的に「太陽光発電」という言葉は、生活の党の公約にありました(笑)地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換することで脱原発を、と公約しています。他の政党も言葉こそ使っていないものの、太陽光発電の普及が前提になっているとは思いますが。

ただ、これらの公約と現実の勢力分布を照らし合わせると、太陽光発電はどうも置き去りにされているように感じてなりません。
辛うじて、「地産地消型の小規模分散電源の立地を促進する」という表現の、維新の党が、やや希望が持てるかと判断しました。そもそも前身である日本維新の会は脱原発派で、その代替エネルギーとして火力発電の増強と太陽光発電の普及を掲げていましたので、その延長線というところでしょうか。

太陽光発電関連事業を仕事にしているから言うのではなく、市民のひとりとしても、各党が太陽光発電を含む再生エネルギー政策に本腰を入れてもらいたいというのは高望みなのでしょうか?

今回の選挙はあまり目立ちませんが、実はとても大きな争点が目白押しの重要な国民審判だと思っています。
もちろん私も行きますが、皆さんも投票に行ってくださいね。

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