家庭用、産業用太陽光発電は創業26年の和上ホールディングス

太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

平成28年度中の設備認定の申請期限について

2016年12月15日

今日は、一段と冷えています。

まだまだ風邪がすっきりしないスタッフも多い社内ですが、年度末申請に間に合うよう、お客様のご要望に応えるべく、多忙を極めています。
申請業務はもちろん、太陽光発電所の新案件を発掘すべく調査しているスタッフや個人住宅・産業用の発電所システムのメンテナンス作業に奔走しているスタッフありで、バタバタな状況です。2016年の仕事納めまで、ギリギリ頑張ってまいります!

なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度のページからですが、12月14日付で再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、平成28年度中に行う諸手続(新規認定申請、変更認定申請、軽微変更届出、廃止届出)を行う場合の申請期限等について、平成28年11月18日のお知らせ内容を改訂したと発表されています。
再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト(http://www.fit.go.jp/)」の旧システムから新システムへのデータベースの移行期間を確保するため、50kW 未満の太陽光発電設備については、申請が1月20日(金)中に到達することが必要とのこと。
詳細はPDFのデータをご覧ください。(灰色でマーカーされている所が変更箇所)

また、なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度にある固定価格買取制度「設備導入状況の公表」ページにはH28年6月から8月までですが、全国の買取金額や導入容量等の数値が出ています。太陽光(非住宅)の欄(産業用の太陽光発電が該当)は、導入量の合計値の大半を占めています。制度がいろいろ変更されていますが、この高さは注目すべきことだと思います。


私の担当業務の一つ、各自治体補助金の詳細チェックでの「補助金あり」の自治体は、現在1788件のうち、878件です。年度末に近づくにつれ、募集件数に達し、受付終了されることが多くなりますが、まだ、半分近くの自治体に諸条件があえば、補助が受けられるものがあります。制度期限に間に合うのであれば、ご検討の価値はあります。

また、設置したけど、まだ申請してない場合も年度内まで受け付けられる場合がありますので、ぜひ、弊社サイトをご活用ください。

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