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特定建設業 許可(特-27)第144257号

発電事業は戦国時代へ

2016年06月03日

こんにちは、Jシステムの沖です。

このブログでは弊社の主力事業である太陽光発電や環境ビジネスに関連のあるニュースについてもいろいろとコメントしていこうと思っています。

今回は、最近の発電事業動向について感じたことを書きたいと思います。

 

最近、「○○が発電事業に参入」といった感じのニュース報道を見ることが多くなったと思いませんか?

これはエネルギー事業の自由化によるもので、これまでは関東地方であれば東京電力、関西地方であれば関西電力といったようにそれぞれの地域にエネルギーインフラ企業があって、そこの1社独占というのが基本的な形でした。

しかし、東日本大震災による節電ムードの蔓延や規制緩和の動きもあいまって、地域に1社という原則は今や崩れて、さまざまな企業がエネルギー事業に参入するようになりました。

 

ソフトバンクが日本中の遊休地に太陽光パネルを設置してソーラー発電事業を展開すると発表したのは大きな話題になりましたが、今や関西電力が首都圏で発電事業に参入したり、大阪ガスが同じく首都圏の発電事業を手がけたりする世の中です。

 

もちろん、エネルギー関連とはまったく関係のない会社がメガソーラーを建設して発電事業に参入、という流れもあちこちで起きています。

 

こうした流れが続くと、何が起きるか。

 

まず考えられるのは、エネルギーコストの競争です。

A社の電気は高いので、B社と契約しようという消費者が増えれば、必然的に価格競争となります。競争が起きれば価格が下がるのは当然の法則なので、消費者にとっては安い電力を選べる時代がやってくるかも知れません。

 

また、既存の電力会社だけでなく小規模な発電所や電力会社が誕生するということは、災害時のエネルギー安保という意味でもリスク管理になると思います。

特に太陽光発電は電力の地産地消が可能なので、大規模災害時に送電網がダメージを受けても一部だけ生き残るということも現実にあるでしょう。

 

これを見ると良いことづくめのようにも見えますが、必ずしも良いことばかりではありません。それを、アメリカの電力事情が証明しています。

かつてアメリカではニューヨークなど東海岸の主要都市でブラックアウト(大規模停電)が起きたことがありました。これは電力の自由化によってたくさんの電力会社が乱立し、コスト削減競争をした結果ショボい送電網や発電施設しか持たない会社に契約が集中してパンクしたことが原因です。

消費者はどうしても安い電力会社に集中してしまうのですが、それをカバーしきれるだけのキャパシティを用意できないと、こういう事態が起きてしまいます。

つい最近もワシントンDCで似たようなことがありました。これは少々原因が違うみたいですが、やはり送電網にコストダウンの悪影響が出ていたようです。

 

電力供給はビジネスであり、重要な社会インフラでもあります。

競争が起きることは歓迎しますが、それが行き過ぎることのないようであってほしいと願います。

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