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太陽光発電の和上ホールディングス

特定建設業 許可(特-27)第144257号

東京都知事にひとつ注文

2016年06月24日

こんにちは。

時の流れは早いもので、今は2016年です。2020年はそれほど先のことではありません。

振り返ると1999年から2000年になった時には何をしていたかが定かに記憶にないでしょうが、2016年から2020年は記憶に残る4年間になりそうです。

それは2016リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックから2020東京オリンピック・パラリンピックという世界的なテーマがあるからです。

 

紆余曲折の末、やっと2020東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとエンブレムは決着がつきましたが、たぶん実際の活動は未着手で、検討段階だと想像できます。

ところで環境ビジネスに関わる者として、東京オリンピックのメインスタジアムには別の視点から気になることがあります。

 

それは2020東京オリンピック・パラリンピックでの再生可能エネルギーの活用という案件がどの程度前向きに検討されていて、どの程度実現するかです。

直近の舛添東京都知事の太陽光発電を含む再生可能エネルギーの2020東京オリンピックへの活用についての発言をここで整理してみます。

 

新聞報道などによりますと、「東京都、2020年東京五輪に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を加速」などという大見出しがあります。

その内容は、2020東京オリンピック・パラリンピックは環境優先を理念に掲げています。

 

東京都は2008年に策定された「環境基本計画」で、2020年までにはそのエネルギー消費での再生可能エネルギーの占める割合を20%程度に高めるとのことで、太陽光発電が中心になっています。

ここで私からお伝えしたいのは、都内には太陽光発電の導入ポテンシャルが豊富に存在していることです。

東京都では「ソーラー屋根台帳」を公開していますし、少ない初期負担で太陽光発電を設置できる指定の金融機関からの低利ソーラーローン制度を立ち上げました

この場合は住宅向け太陽光発電システムですから、とくとくファームの事業対象にはなりませんが、いずれにしても喜ばしいことと言えます。

 

環境ビジネスに関与する立場から言わせてもらうと、気になっているのは2020東京オリンピックが開催される頃には現時点よりも電力自由化が大幅に伸展していることが期待できることです。

今のままいけば、民間の50kWh規模以上の太陽光発電所の数が現時点とは比較にならないほど増えていることが想定できます。

果たして東京都の2020東京オリンピック・パラリンピックで必要となる電力を賄う計画の中にこのような太陽光発電所を利用する電力会社からの電気の供給計画が入っているのでしょうか?

それとも従来の方式で発電される電力をメインにするのでしょうか?

そうなってしまうと、2020東京オリンピック・パラリンピックの、環境を重視するというテーマがぼやけそうです。

 

メインスタジアムその他の施設の物理的な建設やリニューアルに重点が置かれ、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの現実的な活用は後回しになるようなことが無いように期待しています。

舛添都知事は今、別のことで大変だとは思いますが(笑)

当初掲げていた崇高な理念を、ぜひ実現してもらいたいものです。

 

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